2010年02月10日
※ 最新の情報は 事業案内 » 健康づくりの郷ネットワーク事業 をご参照下さい。
社団法人 民間活力開発機構(略称:民活機構) は、1987年(昭和62年)に創設され、産・学(大学・学界)・官(地方自治体)の連携によるまちづくり支援活動を「民間活力(企業力活用)」により実施しています。
当機構が創設されて以来、この22年間は、全国市町村のご依頼により、
などの「住民サービスまちづくり」のご協力をしてまいりました。
上記3事業に関わった自治体は300以上となりました。
昨年に至り、全国の自治体から、「民活機構のまちづくり実績を活かして、中高年者が求めている「自然資源のふれあい事業」や「地域産業の体験事業」などを計画してもらえないか、というご要望をいただきました。
当機構は、このような自治体のご要望にお応えして、健康づくり資源・素材の揃っている地域270自治体に、各地の「健康づくり資源・素材基礎調査」を実施したところ、1月20日現在、170の自治体からご回答がありました。私たちは、このご回答をもとに、平成22年度の新規事業として「健康づくりの郷」ネットワーク事業を立ち上げることにいたしました。
健康資源・基礎調査を実施した地域は、道路が整備され、加えて市町村合併により、各自治体の健康資源エリアが広くなっています。民活機構では、このような地域を、事業名:「健康づくりの郷」として、この地に全国の中高年者(約4750万人)を誘導するネットワーク事業計画を立案しました。


下記の自治体は、健康づくり資源基本調査にご協力いただいている市町村です。
| 北海道 | 釧路市、知内町、上士幌町、長万部町、留萌市、森町、別海町、乙部町、網走市、音威子府村、蘭越町、洞爺湖町 |
|---|---|
| 青森県 | 黒石市、六戸町、鰺ヶ沢町 |
| 岩手県 | 八幡平市、金ケ崎町、花巻市、盛岡市、北上市、雫石町、一関市、西和賀町 |
| 宮城県 | 仙台市、白石市、川崎町 |
| 秋田県 | 湯沢市、大仙市、横手市 |
| 山形県 | 南陽市、最上町、天童市、村山市、大蔵村、上山市 |
| 福島県 | 石川町、須賀川市、いわき市、棚倉町、会津若松市、猪苗代町、郡山市、西郷村、二本松市、喜多方市、北塩原村、磐梯町 |
| 茨城県 | 城里町、潮来市 |
| 栃木県 | 日光市、那須塩原市、大田原市 |
| 群馬県 | 渋川市、嬬恋村、中之条町、下仁田町、みなかみ町、草津町 |
| 埼玉県 | 小鹿野町 |
| 千葉県 | 南房総市、旭市、銚子市 |
| 神奈川県 | 箱根町、小田原市、厚木市 |
| 新潟県 | 村上市、南魚沼市、阿賀町、十日町市、妙高市、新潟市、湯沢町、田上町、佐渡市、糸魚川市、新発田市 |
| 富山県 | 黒部市、朝日町 |
| 石川県 | 小松市、白山市、加賀市、七尾市、輪島市 |
| 福井県 | あわら市、福井市 |
| 山梨県 | 北杜市、身延町、南アルプス市、甲府市、笛吹市、早川町、山梨市 |
| 長野県 | 安曇野市、山ノ内町、松本市、下諏訪町、諏訪市、野沢温泉村、大桑村、木島平村、阿智村、茅野市、青木村、佐久市、飯田市、千曲市、木曽町、飯山市、大町市 |
| 岐阜県 | 岐阜市、下呂市、養老町 |
| 静岡県 | 伊東市、伊豆市、函南町、下田市、浜松市、静岡市、河津町、伊豆の国市、熱海市、島田市川根町、東伊豆町、沼津市 |
| 愛知県 | 新城市、豊田市、東栄町 |
| 三重県 | 鳥羽市、志摩市、伊賀市、津市 |
| 滋賀県 | 大津市、高島市、湖北町(長浜市に合併) |
| 京都府 | 京丹後市、亀岡市、宮津市 |
| 大阪府 | 池田市 |
| 兵庫県 | 篠山市、洲本市、南あわじ市 |
| 奈良県 | 吉野町 |
| 和歌山県 | すさみ町、白浜町、田辺市和、和歌山市、みなべ町、那智勝浦町 |
| 鳥取県 | 三朝町、米子市 |
| 島根県 | 浜田市、松江市、安来市、大田市 |
| 岡山県 | 真庭市、吉備中央町 |
| 広島県 | 三原市 |
| 山口県 | 山口市、長門市、下関市 |
| 香川県 | 土庄町、琴平町 |
| 愛媛県 | 今治市、松山市 |
| 福岡県 | 古賀市、朝倉市 |
| 佐賀県 | 佐賀市、武雄市 |
| 長崎県 | 島原市、長崎市、雲仙市、川棚町 |
| 熊本県 | 八代市、山鹿市、湯前町、南阿蘇村、人吉市、芦北町 |
| 大分県 | 別府市、由布市、竹田市、臼杵市、杵築市 |
| 鹿児島県 | 指宿市、霧島市、薩摩川内市、さつま町、鹿児島市 |
(平成22年2月5日現在 188自治体、順不同)

「健康づくりの郷.net」は「温泉郷.com」とリンクさせて、188地域の健康づくりに役立つ素材(温泉・食事・運動・文化などの施設)をご紹介します。費用は民活機構が推進する産・学連携支援事業につき、自治体のご負担はありせん。
費用は民活機構が推進する産・学連携支援事業につき、自治体のご負担はありせん。

「健康づくりの郷(温泉地)」で、旅行を楽しんでいただきながら健康づくりを提案する専門誌。 本書は、書籍取次店、各社事業部、「健康づくりの宿」登録の宿などを通して全国で販売しています。
費用は民活機構が推進する産・学連携支援事業につき、自治体のご負担はありせん。

地域観光ガイドと地域の健康素材(温泉・食事・運動・文化などの施設)を活用した、その地域オリジナルの滞在プログラムを作成。
「健康づくりの郷ガイドブック」の編集・制作費は発注者のご負担となります。
但し、編集・制作は民活機構がご協力いたします。
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